ローコスト住宅は【こどもみらい住宅支援事業補助金】でいくらもらえる？

最大１００万円もらえる『こどもみらい住宅支援事業補助金』

これから家を購入するなら絶対受け取っておきたい補助金ですが、条件によってもらえる金額が変わるので注意が必要です。

そんな『こどもみらい住宅支援事業補助金』をかんたんにわかりやすく解説します。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業とは、２０２１年１１月２６日から始まった、『子育て世帯』や『若者夫婦世帯』を対象とした補助金制度で、最大１００万円もらえます。

新たな経済対策の一つとして、『子育て支援』と『２０５０年カーボンニュートラル』実現の2つの観点から始まりました。予算は５４２億円。

そう思うかもしれませんが、実は今までのグリーン住宅ポイントシリーズの続編といった感じです。

気になる方は記事の最後に補助金の歴史をまとめたのでそちらをどうぞ。

こどもみらい住宅支援事業補助金の対象条件と金額

補助対象は新築（注文住宅・新築分譲住宅）とリフォームの場合があります。

新築の対象世帯条件

対象者は２パターンあり、どちらかを満たしていれば対象になります。

パターン①：申請時点で夫婦どちらかが３９歳以下である

申請時点で夫婦であり、どちらかが１９８７年４月２日以降に生まれた世帯。

パターン②：申請時点で１８歳未満のこどもがいる世帯

申請時点で２００３年４月２日以降に子どもが生まれた世帯

参考文献：国土交通省こどもみらい住宅支援事業を創設します！！

新築の対象となる住宅タイプと補助金額

新築住宅の場合、延床面積が５０㎡以上であり、以下のいずれかの省エネ住宅であることが条件です。

いずれかのZEHならOK。

ZEH基準を満たしていればオッケーなので、ZEH補助金をもらうことではありません。

ローコスト住宅も可能な【ZEH】をわかりやすく費用も解説

いずれかの高い省エネ性能の住宅

一定の省エネ性能を有する住宅

日本住宅性能表示基準で定める断熱性能等級４で、一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅

たとえば、小さい子供がいる２０代夫婦がZEHを建てると１００万円の補助金がもらえます。

リフォームの場合

リフォームの場合、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、補助金を受け取ることができます。

リフォーム工事は３つの必須工事のどれかを満たせば対象となります。

この３つのどれかと一緒にバリアフリーなど工事も可能です。

世帯の種類	既存住宅購入の有無	上限補助額
子育て世帯または	既存住宅を購入してリフォームする	６０万円
若者夫婦世帯	それ以外のリフォーム	４５万円
その他の世帯	安心R住宅を購入してリフォーム	４５万円
	それ以外のリフォーム	３０万円

こどもみらい住宅支援事業の申請方法と期間

申請手続きはすべて住宅業者が行います。

補助額以上の工事が着工してから申請を行い、補助金を受け取るタイミングは原則工事が完了して引き渡しが終わった後になります。

補助金は住宅業者に振り込まれ、そこから購入者に渡されるされるかたちです。

申請手続きは業者が行いますが、補助金を受け取りたいと業者にしっかり伝えましょう。

申請期間は事業者登録後～２０２２年１０月３１日までです。

予算満了となり次第、終了します。

他の補助金との併用は一部可能

併用可能な補助金とできない補助金があります。

他にも併用可能な地域限定の補助金があるので、
担当の住宅会社に確認するとよいでしょう。

こどもみらい住宅支援事業の注意点は３つ

①ZEH関連の補助金は受け取れない

ZEH基準を満たすことと、ZEH補助金を受け取ることは違います。

併用できないので、ZEH関連の補助金か、こどもみらい住宅支援補助金かどちらか補助金額が高い方を受け取りましょう。

普通のZEH補助金なら子ども未来住宅支援補助金のほうが多くもらえます。

②認定住宅にすると満額受け取れない

長期優良住宅の場合、申請するのに２０万～４０万円ほど費用がかかります。

補助金額は８０万円ですが、実際に受け取れるのは４０万～６０万円と満額受け取れません。

業者によって申請費用がちがうので、最初に確認しておいた方がいいですね。

③着工の時期を確認する

着工の定義は基礎工事を始めるときか、地盤改良工事が始まった時です。

事業者登録ができてないのに、着工してしまうと、補助金が受け取れません。

地盤改良が必要な場合は注意が必要です。

こどもみらい住宅支援事業を使えるハウスメーカーの探し方

こどもみらい住宅支援事業者の検索　に登録した事業者のうち、公表を希望する事業者のみ公表されています。

気になるハウスメーカーの資料が欲しい場合は、無料の資料一括請求サービスを使うと便利です。

補助金の歴史

補助金は２０１０年３月８日から現在まで名前を変えてシリーズ化されています。

第１期：住宅版エコポイント制度　２０１０年３月８日～２０１１年１２月３１日

第２期：復興支援・住宅エコポイント　２０１１年１０月～２０１２年９月

第３期：省エネ住宅エコポイント　２０１４年～２０１６年３月

第４期：次世代住宅ポイント　２０１９年～２０２０年３月３１日

第５期：グリーン住宅ポイント２０２０年１２月１５日～２０２１年１０月３１日

第６期：こどもみらい住宅支援事業　２０２１年１１月２６日～