住宅ローン控除ってだれも教えてくれなくて、調べてみても自分がどれに当てはまるのかわかりにくい。
そんな年収や借入額で人によって変わってくる住宅ローン控除・・
この記事では以下に当てはまる人が本当に必要な情報だけを解説します。
- 年収５００万円以下
- 借入額４０００万円以下
- ローコスト住宅を購入予定
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して家を買った場合に、所得税と住民税から減税されることです。
毎月支払う所得税と住民税は安くなりませんが、年末調整で一気に返してくれる仕組みになっています。
家ねこ最初から税金を引かないでくれると楽なんだけどね。
２０２２年の税制改正で変わって損する？
税制改正の影響で平均年収以下の人は損しません。
理由は、ローン控除は支払った所得税または住民税分しか返ってこないからです。
改正前は控除の上限が４０万円だったんですが、４０万円受け取れるのってほんの一部の高所得者だけなんですよ。
ここ数年超低金利になったことで、支払う金利額を控除額が上回ってしまう『逆ざや』状態でした。
その問題を解消するために今回税制改正が行われたわけです。
損をしたのはざっくり年収７００万円以上で、４５００万円以上の借り入れをした人です。
私たちに関係ある変更点は以下の５つ
- 新制度は２０２２年～２０２５年までの４年間
- 控除額が1％から０.7％に引き下げ
- 控除期間が１０年から１３年に伸びた
- 借入限度額が住宅性能によって細かく設定された
- 世帯年収３０００万円から２０００万円に引き下げ
住宅ローン控除を受けられる５つの条件
- 住宅ローンの返済期間が１０年以上
- 自分が住んでいる
- 床面積５０㎡以上（１５坪以上）
- 居住用割合が１/２以上（店舗兼の場合）
- 世帯年収が２０００万円以下
年収５００万円以下の会社員が、３５年ローンでローコスト住宅を買う場合は全て条件クリアします。
平屋を建てる場合は注意ですが、一般的な２階建てを建てる場合は３０坪前後になるでしょうから問題ないです。
きむらほとんどの人がクリアできるゆるい条件ですね。
住宅ローン控除で返ってくる金額
ローン控除で返ってくる金額は年末のローン残高の０．７％です。
つまり、ローン返済額が減るのと一緒に控除額も減ります。
| ローン残高 | 返ってくる金額 |
|---|---|
| ４０００万円 | ２８万円 |
| ３０００万円 | ２１万円 |
| ２０００万円 | １４万円 |
控除の上限は３５万円まで
新制度の控除額の上限は年間３５万円までとなっています。
しかし、年収５００万円以下で４０００万円以下の借り入れしている人は、上限を超えることはないので気にしなくて大丈夫です。
控除額は住宅性能によって変わる
２年ごとに条件が変わり、２０２４年からは少なくとも省エネ住宅基準はクリアしないと、控除が受けられなくなります。
２０２２年～２０２３年
| 家のタイプ | ローン残高上限 | １年間の控除額 | １３年間の控除額 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 低炭素住宅 | ５０００万円 | ３５万円 | ４５５万円 |
| ZEH住宅 | ４５００万円 | ３１．５万円 | ４０９．５万円 |
| 省エネ基準住宅 | ４０００万円 | ２８万円 | ３６４万円 |
| その他の住宅 | ３０００万円 | ２１万円 | ２７３万円 |
２０２４年～２０２５年
| 家のタイプ | ローン残高上限 | １年間の控除額 | １３年間の控除額 |
|---|---|---|---|
| 長期優良住宅 低炭素住宅 | ４５００万円 | ３１．５万円 | ４０９．５万円 |
| ZEH住宅 | ３５００万円 | ２４．５万円 | ３１８．５万円 |
| 省エネ基準住宅 | ３０００万円 | ２１万円 | ２７３万円 |
| その他の住宅 | ０円 | ０円 | ０円 |
ローコスト住宅でも長期優良住宅やZEH基準はクリアできます
基準はクリアできるのですが、長期優良住宅やZEH基準にするには断熱材を分厚くしたり、太陽光システムを導入する費用が３００万円ほどかかってきます。
ローコスト住宅も可能な【ZEH】を簡単にわかりやすく費用も解説
住宅ローン控除手続きの流れ３STEP
①住宅購入して１年目は何もない
住宅購入して１年目は何も手続きはいりません。
②住宅購入して２年目に確定申告
２月１６日～３月１５日までに確定申告を行います。これにより、１年目に源泉徴収された所得税か住民税のうちの住宅ローン控除額が返ってきます。
大体１ヵ月半くらいで返ってきます
確定申告にはいろいろ書類が必要でややこしいんですよね。
職場に書類関係をまとめてあることもあるので、事務員さんに聞いてみましょう。
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 源泉徴収
- 住民票の写し
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 建物・土地の不動産売買契約書、工事請負契約書のコピー
- 建物・土地の登記事項証明書
そのうちの1.2『確定申告書』と『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』
を自動作成できる『国税庁 確定申告コーナー』を利用すると便利ですよ。
③住宅購入から３年目以降は年末調整をおこなう
１１月ごろから１２月初旬に年末調整書類と一緒に、『住宅借入金等特別控除申告書』を提出します。
４年目以降も同様に繰り返しです。
まとめ
住宅ローン控除について、年収５００万円以下、借入４０００万円以下の人に限定した内容はいかがだったでしょうか？
必要な情報だけをわかりやすくまとめて解説しました。
記事を見て頂いた方の中には、これから家を建てようと思っている方がいると思います。
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